法務省、「遺言制度のデジタル化」を研究　700万円を投入

　法務省が発注する「遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負　一式」の取引先に公益社団法人商事法務研究会が選定されたことが分かった。22日に同省が明らかにした。契約額は7,000,000円を予定している。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。