法務省、日本がん知識普及協会を「東京出入国在留管理局における健康診断業務」の発注先に選定

　法務省が発注する「東京出入国在留管理局における健康診断業務」の取引先に一般財団法人日本がん知識普及協会が選定されたことが分かった。13日に同省が明らかにした。契約額は6,364,450円を予定している。
　一般競争入札の結果、最低価格の提案が採用された。