日本食品分析センター、農水省から「令和４年度輸出環境整備緊急対策委託事業（EUが要求する残留物質モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認）」の案件獲得　9,800万円で

　農林水産省は、同省の「令和４年度輸出環境整備緊急対策委託事業（EUが要求する残留物質モニタリング検査の試験法検討及び妥当性確認）」の取引先として一般財団法人日本食品分析センターを選定したことを公表した。9日にウェブサイトで明らかにした。取引価格は98,000,000円としている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。