日本能率協会総合研究所、「令和５年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）」を受注　経産省から

　株式会社日本能率協会総合研究所が、経済産業省の「令和５年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）」の取引先に選定されたことがわかった。経産省が24日に選定結果を公表している。契約額は5,000,000円とみられる。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。