総務省、構造計画研究所を「05-0049-0198「電波法関係審査基準（伝搬障害防止区域指定制度）における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負」の発注先に選定

　総務省が調達先を募集していた「05-0049-0198「電波法関係審査基準（伝搬障害防止区域指定制度）における対流圏反射及び山岳回折に係る審査基準の追加に関する調査検討」の請負」の相手方が決定した。株式会社構造計画研究所が選定された模様だ。20日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で30,800,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。