消費者庁、日本デイリー通信社と「「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務」を取引へ　事業費1,087万円

　株式会社日本デイリー通信社は、消費者庁から「「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」の運用状況等に関する調査業務」について10,874,000円の取引を受注した。消費者庁が1日に公表した。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。