日本工営、防衛省から「再生可能エネルギー導入に係る検討支援役務」の案件獲得　1,180万円で

　防衛省の「再生可能エネルギー導入に係る検討支援役務」の事業実施者として、日本工営株式会社が選定された。5日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は11,800,000円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。