日本電気、「住民向け汎用電子申請サービスに係るシステム設計・開発等」を6.6億円で提供　デジタル庁へ

　デジタル庁は、日本電気株式会社との間で「住民向け汎用電子申請サービスに係るシステム設計・開発等」の取引を行うことに合意した。20日にウェブサイトで公表している。663,636,364円で契約する。