内閣府、有限責任監査法人トーマツへ「地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた公共空間の整備運営・利活用等の効果測定に係るケーススタディ調査」を発注

　内閣府は、有限責任監査法人トーマツとの間で「地域再生エリアマネジメント負担金制度の導入に向けた公共空間の整備運営・利活用等の効果測定に係るケーススタディ調査」の取引を行うことに合意した。先月31日にウェブサイトで公表している。8,608,260円で契約する。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。