富士通総研、「05-0049-0260 地域課題の解決に向けた都市OSの導入モデルに関する調査の請負」を1,850万円で受注　総務省から

　株式会社富士通総研と総務省は、「05-0049-0260 地域課題の解決に向けた都市OSの導入モデルに関する調査の請負」の取引着手に合意した。総務省が28日に合意内容を公表している。今後、18,500,000円の取引価格で契約締結に進むものとみられる。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。