矢野経済研究所、総務省の「日本標準職業分類改定のための調査研究（事務従事者の実態把握）の請負」を550万円で成約

　総務省は、株式会社矢野経済研究所との間で「日本標準職業分類改定のための調査研究（事務従事者の実態把握）の請負」の取引に合意した。13日に同事業に関する取引先選定の結果を公表したもの。5,500,000円で契約する見通し。
　一般競争入札の結果、最低価格の提案が採用された。