日本電気、「サイバー脅威統合分析装置賃貸借外」を受注　警察庁から

　警察庁は8日、同庁が調達する「サイバー脅威統合分析装置賃貸借外」の取引先として、日本電気株式会社を選定した。同庁の担当者が明らかにした。取引価格は2,790,050,000円としている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。