内閣府、ボストン・コンサルティング・グループへ「諸外国における基幹的なインフラに対する妨害行為とその対応の状況に関する調査」を発注

　内閣府は、ボストン・コンサルティング・グループ合同会社との間で「諸外国における基幹的なインフラに対する妨害行為とその対応の状況に関する調査」の取引を行うことに合意した。17日にウェブサイトで公表している。18,700,000円で契約する。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。