国交省、日本海洋科学と「自動運航船の実用化に向けた法制度に係る調査」を取引へ　事業費1,180万円

　国土交通省の「自動運航船の実用化に向けた法制度に係る調査」の事業実施者として、株式会社日本海洋科学が選定された。6日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は11,800,000円とされている。
　一般競争入札により最も低い価格の提案が採用されたものとみられる。