内閣官房、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所と「2025大阪・関西万博を契機とした地方公共団体による地域活性化に資する国際交流具体化のための調査」を取引へ　事業費3,800万円

　内閣官房が調達先を募集していた「2025大阪・関西万博を契機とした地方公共団体による地域活性化に資する国際交流具体化のための調査」について、内閣官房と株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が取引着手に合意したことが、6日までに分かった。今回の合意価格は38,000,000円となっている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。