富士フイルムシステムサービス、「地方公共団体の標準準拠システムにおける文字の同定等に関する調査研究」を5,730万円で受注　デジタル庁から

　デジタル庁は、同庁の「地方公共団体の標準準拠システムにおける文字の同定等に関する調査研究」の取引先として、富士フイルムシステムサービス株式会社を選定した。同庁が11日に公表した。取引価格は57,306,000円を計上している。