日本マリーナ・ビーチ協会、国交省から「現場操作を要しない水門・陸閘等の適用条件に関するガイドライン作成業務」の案件獲得　600万円で

　国土交通省の「現場操作を要しない水門・陸閘等の適用条件に関するガイドライン作成業務」の事業実施者として、一般社団法人日本マリーナ・ビーチ協会が選定された。先月29日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は6,000,000円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。