サステナブル経営推進機構、経産省から「令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る検証)」の案件獲得　1,200万円で

　経済産業省は、同省の「令和５年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業(次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る検証)」の取引先として一般社団法人サステナブル経営推進機構を選定したことを公表した。11日にウェブサイトで明らかにした。取引価格は12,000,000円としている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。