消費者庁、「令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査」の取引先に東京大学エコノミックコンサルティングを選定　1,168万円で

　消費者庁と東京大学エコノミックコンサルティング株式会社は、「令和５年度デジタル時代等における消費者取引対策を検討するための基礎調査」の契約締結に合意した。消費者庁が12日に合意内容を公表している。契約額は11,682,000円としている。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。