内閣官房、ストリームグラフへ「領土・主権対策企画調整室による総合的情報発信のための研究・解説サイトにかかる動画コンテンツ等制作業務」を995万円で発注

　内閣官房の「領土・主権対策企画調整室による総合的情報発信のための研究・解説サイトにかかる動画コンテンツ等制作業務」の事業実施者として、株式会社ストリームグラフが選定された。22日に内閣官房がウェブサイトにて公表した。事業費は9,953,000円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。