国税庁、「郵便料金計器の購入」の取引先に篠田商会を採択

　株式会社篠田商会は、国税庁と「郵便料金計器の購入」について13,530,000円で取引に合意した。国税庁が17日に明らかにした。
　一般競争入札により最も低い価格の提案が採用されたものとみられる。