内閣府、応用地質から「令和６年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の調査検討業務」を調達　1,020万円で

　内閣府が調達先を募集していた「令和６年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動・津波の調査検討業務」の相手方が決定した。応用地質株式会社が選定された模様だ。25日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で10,200,000円の契約を締結する見通し。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。