ＬＩＶＥＵＰ、「「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務」を660万円で受注　内閣官房から

　内閣官房の「「次の感染症危機に備えた普及啓発推進事業」に係る企画・運営等業務」に関する取引先が決定された。16日までに内閣官房と株式会社ＬＩＶＥＵＰの間で取引着手に合意している。内閣官房が取引先を募っていたもので、6,600,000円の契約額で妥結した形。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。