日本電気、国税庁から「税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務　一式」の案件獲得　8,800万円で

　国税庁の「税務データ分析及び分析結果の実用化に係る支援業務　一式」の事業実施者として、日本電気株式会社が選定された。26日に同庁がウェブサイトにて公表した。事業費は88,000,000円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。