特許庁、ＰｗＣコンサルティングから「令和６年度産業財産権制度問題調査研究「ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究」」を調達

　特許庁が調達先を募集していた「令和６年度産業財産権制度問題調査研究「ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究」」について、同庁とＰｗＣコンサルティング合同会社が取引着手に合意したことが、8日までに分かった。今回の合意価格は56,500,000円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。