新情報センター、「令和６年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」の受注に成功　内閣府から

　一般社団法人新情報センターと内閣府は、「令和６年度 高齢社会対策総合調査（高齢者の経済生活に関する調査）」の取引着手に合意した。内閣府が8日に合意内容を公表している。今後、11,250,000円の取引価格で契約締結に進むものとみられる。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。