ＮＴＴデータ、特許庁から「令和６年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財戦略構築のための中小企業支援へのＣＲＭ活用に関する有効性調査）」の案件獲得　2,484万円で

　特許庁の「令和６年度中小企業等知財支援施策検討分析事業（知財戦略構築のための中小企業支援へのＣＲＭ活用に関する有効性調査）」の事業実施者として、株式会社ＮＴＴデータが選定された。18日に同庁がウェブサイトにて公表した。事業費は24,840,000円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。