法務省、中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会と「法務局地図作成事業（令和６年度及び同７年度）一式」を取引へ　4,787万円で

　法務省が調達先を募集していた「法務局地図作成事業（令和６年度及び同７年度）一式」の相手方が決定した。一般社団法人中央公共嘱託登記土地家屋調査士協会が選定された模様だ。先月31日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で47,874,000円の契約を締結する見通し。
　一般競争入札により選定された。