原子力規制庁、ＧＲＩ財団を「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（断層モデルを用いた地震動評価手法の信頼性向上に係る調査）事業」の発注先に選定

　原子力規制庁が調達先を募集していた「令和６年度原子力施設等防災対策等委託費（断層モデルを用いた地震動評価手法の信頼性向上に係る調査）事業」の相手方が決定した。一般財団法人ＧＲＩ財団が選定された模様だ。28日に同庁の担当者が明らかにした。今後、同社との間で27,221,471円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。