パシフィックコンサルタンツ、国交省から「地震動により被災した係留施設の利用可否判断に関する検討業務」の案件獲得　5,875万円で

　国土交通省の「地震動により被災した係留施設の利用可否判断に関する検討業務」の事業実施者として、パシフィックコンサルタンツ株式会社が選定された。4日に同省がウェブサイトにて公表した。事業費は58,750,000円とされている。