特許庁、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと「令和６年度産業財産権制度問題調査研究「公報における出願人等住所の概略表記に関する調査研究」」を取引へ　事業費899万円

　特許庁が調達先を募集していた「令和６年度産業財産権制度問題調査研究「公報における出願人等住所の概略表記に関する調査研究」」について、同庁と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社が取引着手に合意したことが、18日までに分かった。今回の合意価格は8,997,600円となっている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。