特許庁、知的財産研究教育財団から「令和６年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」」を調達

　特許庁が調達先を募集していた「令和６年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「AI技術の進展を踏まえた発明の保護の在り方に関する調査研究」」について、同庁と一般財団法人知的財産研究教育財団が取引着手に合意したことが、18日までに分かった。今回の合意価格は18,000,800円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。