日本交通安全教育普及協会、内閣府から「令和６年度地域提案型交通安全支援事業運営支援業務」を受注

　内閣府は、内閣府の「令和６年度地域提案型交通安全支援事業運営支援業務」の取引先として、一般財団法人日本交通安全教育普及協会を選定した。内閣府が24日に公表した。取引価格は5,222,056円を計上している。
　価格を競う一般競争入札の結果、最低価格を提示し、落札したものとみられる。