国交省、航空保安研究センターと「空港制限区域に係る車両運転許可制度のあり方に関する調査等」を取引へ　1,540万円で

　国土交通省が調達先を募集していた「空港制限区域に係る車両運転許可制度のあり方に関する調査等」の相手方が決定した。一般財団法人航空保安研究センターが選定された模様だ。2日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で15,400,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。