国税庁、「令和６年度海外の酒類専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託」を実施　1,757万円で

　株式会社パソナと国税庁は、「令和６年度海外の酒類専門家による日本産酒類普及事業の運営業務の委託」の取引着手に合意した。国税庁が先月30日に合意内容を公表している。今後、17,577,777円の取引価格で契約締結に進むものとみられる。
　一般競争入札により選定された。