内閣府、読売新聞東京本社へ「令和６年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務」を2,226万円で発注

　内閣府が調達先を募集していた「令和６年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務」について、内閣府と株式会社読売新聞東京本社が取引着手に合意したことが、29日までに分かった。今回の合意価格は22,265,800円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。