海保、日本航路標識協会を「レーダー局新設候補地偽像調査等業務」の発注先に選定　1,580万円で

　海上保安庁が調達先を募集していた「レーダー局新設候補地偽像調査等業務」について、同庁と一般財団法人日本航路標識協会が取引着手に合意したことが、19日までに分かった。今回の合意価格は15,800,000円となっている。
　価格を競う一般競争入札の結果、最低価格を提示し、落札したものとみられる。