特許庁、発明推進協会へ「令和６年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析に関する調査」を598万円で発注

　特許庁の「令和６年度中小企業等の海外知的財産活動支援のための分析に関する調査」の事業実施者として、一般社団法人発明推進協会が選定された。19日に同庁がウェブサイトにて公表した。事業費は5,981,419円とされている。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。