日本情報通信、特許庁から「令和６年度特許庁　生成AI・モダン技術を活用した問合せ業務改革に関する調査事業」を受注

　日本情報通信株式会社は、特許庁の発注で「令和６年度特許庁　生成AI・モダン技術を活用した問合せ業務改革に関する調査事業」を実施する。特許庁が10日に取引合意を公表した。今回の契約金額は26,340,800円。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。