デジタル庁、「複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究」の取引先に京都スマートシティ推進協議会を採択

　一般社団法人京都スマートシティ推進協議会とデジタル庁は、「複数モビリティの分散協調運行のための基盤構築に関する実証調査研究」の取引着手に合意した。デジタル庁が10日に合意内容を公表している。254,500,000円の取引価格で合意に至ったとしている。