野村総合研究所、「06-0049-0268 エビデンスに基づく地域社会データの利活用領域及びハードに依存しないデータドリブンな住民QOL向上の手法検討並びに好循環創出のための活用方法に関する調査~」の受注に成功　総務省から

　株式会社野村総合研究所は、総務省の発注で「06-0049-0268 エビデンスに基づく地域社会データの利活用領域及びハードに依存しないデータドリブンな住民QOL向上の手法検討並びに好循環創出のための活用方法に関する調査~」を実施する。総務省が19日に取引合意を公表した。今回の契約金額は17,000,000円。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。