内閣府、海洋産業研究・振興協会と「海洋空間データの充実のための国際的なデータの調査検討事業」を取引へ　450万円で

　内閣府が調達先を募集していた「海洋空間データの充実のための国際的なデータの調査検討事業」の相手方が決定した。一般社団法人海洋産業研究・振興協会が選定された模様だ。13日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で4,500,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。