経産省、日本品質保証機構から「令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析)」を調達

　一般財団法人日本品質保証機構は、経済産業省による「令和6年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業(蓄電池のカーボンフットプリント、人権・環境デュー・ディリジェンス等の実施に係る調査・分析)」の受注に成功した。経産省が12日に調達先の選定結果を公表している。今回の契約金額は14,232,611円。
　総合評価方式の一般競争入札の結果、価格とそれ以外の要素を含めた評価の結果、最高得点の提案が採用された。