国交省、「航空保安システムの費用便益分析手法に関する検討調査」の取引先に日本空港コンサルタンツを採択

　株式会社日本空港コンサルタンツと国土交通省は、「航空保安システムの費用便益分析手法に関する検討調査」の取引着手に合意した。国交省が9日に合意内容を公表している。16,500,000円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。