経産省、「令和６年度重要技術総合管理事業（光電融合技術に係る重要技術動向調査）」の取引先に防衛技術協会を採択

　一般財団法人防衛技術協会と経済産業省は、「令和６年度重要技術総合管理事業（光電融合技術に係る重要技術動向調査）」の取引着手に合意した。経産省が先月29日に合意内容を公表している。11,850,000円の取引価格で合意に至ったとしている。
　一般競争入札にて、価格以外の要素も含めて、最も有利な提案が採用されたものとみられる。