野村総合研究所、経産省から「令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業庁のEBPM推進に向けた補助金利活用状況調査事業）」を受注

　株式会社野村総合研究所は、経済産業省の発注で「令和６年度中小企業実態調査事業（中小企業庁のEBPM推進に向けた補助金利活用状況調査事業）」を実施する。経産省が2日に取引合意を公表した。今回の契約金額は9,033,450円。
　価格とそれ以外の提案内容を競う一般競争入札（総合評価方式）の結果、最も有利な提案として落札したものとみられる。