経産省、読売新聞東京本社と「令和６年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業）」を取引へ　1.7億円で

　経済産業省が調達先を募集していた「令和６年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業）」の相手方が決定した。株式会社読売新聞東京本社が選定された模様だ。21日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で177,732,100円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。