東京商工リサーチ、内閣府から「地域におけるホテル・旅館及び飲食店等の円滑な経営・事業実施の阻害要因等に関する調査業務」を受注　取引額828万円

　内閣府が調達先を募集していた「地域におけるホテル・旅館及び飲食店等の円滑な経営・事業実施の阻害要因等に関する調査業務」の相手方が決定した。株式会社東京商工リサーチが選定された模様だ。15日に内閣府の担当者が明らかにした。今後、同社との間で8,280,833円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。