海外通信・放送コンサルティング協力、内閣官房から「日ASEAN間におけるサイバーセキュリティ脅威情報等の収集・共有にかかる調査等業務」を受注　取引額1,490万円

　内閣官房の「日ASEAN間におけるサイバーセキュリティ脅威情報等の収集・共有にかかる調査等業務」について、内閣官房と一般財団法人海外通信・放送コンサルティング協力の間で取引着手に合意したことが、27日までに分かった。内閣官房が取引先を募っていたもの。今回の合意価格は14,900,000円となっている。
　総合評価方式の一般競争入札で、価格以外の要素も含めて最も有利な提案として採択された。