厚労省、「令和７年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等）」を実施　1.1億円で

　厚生労働省が調達先を募集していた「令和７年度テレワーク・ワンストップ・サポート事業（テレワーク相談センターの設置・テレワーク普及広報等）」の相手方が決定した。一般社団法人日本テレワーク協会が選定された模様だ。21日に同省の担当者が明らかにした。今後、同社との間で111,800,000円の契約を締結する見通し。
　総合評価方式の一般競争入札により選定された。